平成１９年１２月 定例会（第23回） 平成１９年１２月第２３回行橋市議会 定例会会議録（第５日）１ 日 時 平成１９年１２月２１日（金）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 奥 敏 行 次 長 菅 本 孝 議事係長 坪 根 義 光 議事係主任主査 丸 山 剛 庶務係長 岡 田 公美子 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会議員出席表［第５日］ 平成１９年１２月２１日（金）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │藤 本 廣
美│ ○ │ │ 13 │大 川 義 彦│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │鳥井田 幸 生│ × │ │ 14 │梶 原 豊 樹│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │田 中 建 一
│ ○ │ │ 15 │瓦 川 正 純│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │瀧 友
行│ ○ │ │ 16 │田 渕 哲│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │横 溝
千賀子│ ○ │ │ 17 │宇 戸 健 次│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │藤 塚 清 子
│ ○ │ │ 18 │岡 田 武 得│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │ │ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │丸 塚 芳
彦│ ○ │ │ 20 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │林 利
門│ ○ │ │ 21 │亀 田 國 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │城 戸 好
光│ ○ │ │ 22 │池 田 弘 干│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │西 本
徹│ ○ │ │ 23 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 12 │吉 永 直
│ ○ │ │ 24 │川 庄 廣 隆│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘ 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会［第５日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成１９年１２月２１日（金）┌─────────────┬───────┬──┬──────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出欠│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市長 │八 並 康 一
│○ │納税対策課長 │森 下 定 信│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│副市長 │上 田 秀
治│○ │環境課長 │光 畑 真哲士│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│収入役 │今 宮
美知夫│○ │環境課事業所長 │相 原 久│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│教育長 │徳 永 文
晤│○ │健康対策課長 │北 山 明 博│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務部長 │佐 村 輝
男│○ │生活支援課長 │藤 木 巧 一│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市民部長 │沼 口 宣
寛│○ │介護保険課長 │三 角 正 純│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│福祉部長 │山 崎 好
範│○ │土木課長 │山 田 友 夫│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│都市整備部長兼
上下水道部長│井 上 義
孝│○ │都市政策課長 │西 本 孝 一│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│上下水道部参事 │末 松
守│ │高速道・
国県対策室長│黒 瀬 泰 秀│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│経済部長 │村 岡 賢
保│○ │区画整理課長 │杉 野 敏 美│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│消防長 │松 尾 民 生
│○ │農政課長 │原 口 直 光│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│教育部長 │尾 畑 和 敏
│○ │商工水産課長 │光 沖 和 朗│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務部次長兼
財政課長 │柿 野 正 高
│○ │企業立地課長 │鹿 島 英 樹│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│福祉部次長兼
地域福祉課長 │梶 山 啓
治│○ │下水道課長 │和 田 博│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│消防次長 │中 村 直
│○ │上水道課長 │中 野 悦 年│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務課長
│池 上 正 二
│○ │収入役室長 │久 冨 保 則│○ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本 英
樹│○ │選管事務局長 │定 村 国 男│○ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │齊 藤 伸 一
│ │農委事務局長 │山 路 善 満│○ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │酒 井 和
宣│ │監査事務局長 │竹 中 友 幸│○ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │田 村 英
峰│ │学校教育課長 │永 岡 正 治│○ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│人権男女共同参画課長 │藤 川
勇│ │指導室長 │山 田 英 俊│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市民課長 │入 口 廣 文│ │生涯
学習課長 │福 井 佳 徳│ │├─────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│税務課長 │高 辻 光
廣│ │文化課長 │奥 広 俊│ │└─────────────┴───────┴──┴──────────┴───────┴──
┘ 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第５日］ （平成１９年１２月２１日）日程第１ 審査終了事案の上程、 委員長報告、質疑、討論、採決 （各常任委員長） １．議案第116号 平成18年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について （
文教厚生委員長） ２．議案第117号 平成１８年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 の認定について ３．議案第118号 平成１８年度行橋市
老人保健特別会計歳入歳出決算の 認定について ４．議案第122号 平成18年度行橋市･苅田町･みやこ町
介護認定特別会計 歳入歳出決算の認定について ５．議案第123号 平成１８年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の 認定について （
建設水道委員長） ６．議案第119号 平成１８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計 歳入歳出決算の認定について ７．議案第120号 平成１８年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出 決算の認定について （
経済環境委員長） ８．議案第121号 平成１８年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入 歳出決算の認定について ９．議案第124号 平成１８年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出 決算の認定について （
文教厚生委員長） 10．議案第125号 行橋小学校東棟校舎建替工事の内
建築主体工事請負契約の 締結について日程第２ 行橋市
選挙管理委員会委員・同補充員の選挙について １．選挙第 ２号 行橋市
選挙管理委員会委員・同補充員の選挙について日程第３ 新たな提出に係る事案の上程、 提案理由の説明、議案に対する質疑、採決 １．議案第128号 行橋市
教育委員会委員の任命について日程第４ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第16号 築城基地の「拡張」に反対する意見書 ２．意見書第17号
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を 求める意見書 ３．意見書第18号
後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療制度改革による 高齢者の
窓口負担引き上げの凍結を求める意見書 ４．意見書第19号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書日程第５ 議会閉会中の
所管事項調査要求 （
別紙所管事項調査表のとおり）日程第６
会議録署名議員の指名 平成１９年１２月２１日（５） 開議 １０時０３分
◎議会事務局長（奥敏行君） 開会前にご報告いたします。鳥井田幸生議員から、所用のため、欠席の届出があっております。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） おはようございます。定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（梶原豊樹君） おはようございます。先刻、
議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、審査終了事案の上程を行い、各委員長の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。なお、今回、審査が終了した旨、報告がなされているのは、議案１０件であります。 日程第２として、行橋市
選挙管理委員会委員同補充員の選挙についてを議題といたします。なお、選挙の方法につきましては、議長による指名推選で行うことといたします。 日程第３として、市長から新たな事案として人事案件１件が提出されていますので、これを上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑を行い、直ちに採決することといたします。なお、この人事案件の採決方法は、
議会運営委員会の申し合わせにより、無記名投票で行うことといたします。 日程第４として、意見書４件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。 日程第５として、議会閉会中の
所管事項調査要求を行い、日程第６として、
会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。なお、次回定例会の招集告示日は、平成２０年２月２５日月曜日、招集日は、平成２０年３月３日月曜日を予定しておりますので、議員並びに関係各位のご承知のほど、よろしくお願いいたします。 以上のとおり、協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 審査終了事案の上程、
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。所管委員長から、審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配付のとおり、議案１０件であります。これを一括上程し、議題といたします。 はじめに、議案第１１６号について、各委員長から、所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。最初に、
文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） おはようございます。 議案第１１６号平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
文教厚生委員会における所管部分の審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。 今回の決算における所管部分の執行概要は、予算現額９２億１４８６万２０００円に対し、執行済額が９０億３２１６万９５１２円となり、不用額１億８２６９万２４８８円が生じております。なお、執行率は９８％となっております。 次に、審査内容の報告に入りますが、新規事業、主な事業及び特に質疑のあった内容について、ご報告いたします。 はじめに、地域福祉課では、児童福祉分野で、
行橋南小学校児童クラブにおいて、申込者の増加により、２階の空き教室を利用するため、校舎改築工事が行われております。 このほか、
次世代育成支援対策としてのコスモス保育園園舎建替補助事業にかかる経費が執行されております。 次に、
障害者福祉分野では、平成１８年１０月の
障害者自立支援法施行に伴い、身体障害者等の
施設サービス利用者が見込みを下回ったため、不用額が生じております。 審査の中で、制度改正によるものとはいえ、
障害者自立支援法施行によって、障害者の方々の負担増やサービス低下の現状に対し、福祉の後退にならないような、多方面からの施策を模索していく必要があるのではないか、との意見が出されております。 また、
指定管理者制度を導入している集会所に対し、施設の改修等の経費が支出されているが、将来的にかかる経費等も考えると、施設を地元に譲渡する等、見直しを検討する必要があるのではないかとの質疑に対し、担当課より、集会所は、施設そのものが老朽化しており、改修にかかる経費の支出も継続して見込まれることから、現状のまま譲渡するのは難しいと考えているが、今後、譲渡が可能な箇所から検討していきたい、との答弁があっております。 さらに、
指定管理者制度を導入している施設の管理については、実績報告書等の提出を求め、利用状況を把握するとともに、施設の修理等については、支出基準の明確化に努めて頂くよう、意見が出されました。 次に、介護保険では、
各種生活支援サービス事業、
在宅介護支援センター運営事業、敬老行事助成、老人保護措置費に係る経費が執行されております。このうち、老人福祉費の支出は、平成１７年度より約１億１５００万円の減少で、率で２６％の減となっています。これは、平成１８年４月の
介護保険制度改正により、平成１７年度まで一般会計で手当てされていた準支援認定者に対する
各種生活支援サービス事業が、
介護保険特別会計の地域支援事業に移行したことが主な要因であります。 次に、健康対策課では、歯科健康診査を含む各種健康診査の実施や、休日
夜間急患センター負担金、
予防接種事業等に係る経費が執行されております。このうち、保健指導費においては、基本健康診査の受診実績が当初の見込みより減少したため、約１３００万円の不用額が出ております。これについては、担当課より、平成１８年度より、これまでの基本健康診査に、
生活機能評価項目が加わったため、健診料を１０００円から２５００円に改正したことも受診件数の減少の大きな要因と考えられる。 この健診事業は、
医療制度改革関連法の改正に伴い、平成２０年度より各医療保険者に義務付けられることから、平成１９年度で終了することとなるが、平成２０年度からは、国民健康保険などの医療保険者による特定健康診査、特定健康指導として、新たにスタートすることとなる、との説明を受けております。 また、当委員会では、今回の委員会審査の休憩時間を利用して、市民グループ、ゆく
はし健幸つなぎ隊が考案した、ももしゃこ体操の実技指導を受けております。体の隅々まで動かすように、よく考えられた体操であり、高齢者のリハビリや成人病予防効果も見込まれることから、今後も積極的なＰＲ活動を行い、市民の健康増進につなげていって頂くことを要望いたします。 次に、生活支援課では、生活扶助費の支給に係る経費が執行されております。当市の保護率は、平成１５年度までは上昇傾向にありましたが、平成１６年度より低下に転じ、その傾向は、平成１８年度まで続いております。なお、平成１９年４月末現在の
生活保護受給者は、９５８世帯、１３１７人でしたが、９月以降の申請状況からも今後の受給者数は、徐々に増加してくるものと考えている、との説明を受けております。 次に、学校教育課では、小中学校の管理費のほか、
行橋小学校講堂改築工事費と
行橋小学校校舎建替えのための実施設計等の経費や、
幼稚園就園奨励費補助金、
小中学校就学援助費等の執行に加え、
学校建築費基金積立金、給食センターに関する経費が執行されております。
学校建設費基金積立金の平成１８年度新規積立金は５０００万円で、平成１８年度末の積立高は、３億５３６１万３０００円となっております。 審査の中で、
小中学校管理費のうち、学校備品購入費の執行残について、質疑が出されました。このことにつきましては、例年、当委員会で不用額を教育条件の充実に充てるなど、教育予算の有効活用をして頂くよう要望した経緯もあります。今後、予算執行にあたっては、学校現場の現状などをよく調査の上、児童生徒の良好な学習環境の確保に努めるとともに、執行残となった教育予算を有効に活用して、次代を担う子どもたちが心豊かに成長していくための施策を実施して頂くよう、再度、要望したところであります。 また、負担金・補助金の支出については、過去の慣例に固執することなく、その補助金が子どもたちの教育に、どう反映されているかなど、その目的・効果を検証、精査することにより、積極的に見直しを図って頂きたい、との意見も出されております。 次に、
学校教育課指導室では、市内２中学校及び８小学校に、生活支援員を配置する経費や、市内各中学校に外国補助員を、各小学校には、英語指導員３人を、それぞれ派遣する経費や、行橋市
児童生徒相談センターの開設等に係る経費が執行されております。 行橋市における不登校児の現状につきましては、平成１６年が９０人、平成１７年が１００人と増加傾向にありましたが、平成１８年は８６人、平成１９年１１月現在では、５４人と、平成１７年の１００人をピークに減少傾向にあるとの報告を受けております。 次に、生涯学習課では、公民館の管理運営費や行橋市研修センター、体育施設における指定管理料などの経費、また文化課では、複合文化施設等の指定管理料と
御所ヶ谷駐車場整備工事に係る経費が執行されております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１１６号のうち、
文教厚生委員会所管部分については、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（亀田國夫君） 次に、
建設水道委員長。
◆１５番（瓦川正純君） 議案第１１６号平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 今回の決算における所管部分の執行概要は、予算現額２２億５０５４万６０００円に対し、執行済額１９億８５６４万６２７４円、翌年度繰越額１億４８４１万３９９９円、不用額１億１６４８万５７２７円で、執行率は、約８８．２３％となっております。 また、所管部分の決算額を前年度と比較してみますと、約３億９５４０万円の減額で、率にして約１６．６１％の減となっております。 次に、審査内容の報告に入りたいと思いますが、はじめに、所管課ごとに主な決算内容をご報告いたします。 消防本部では、常備消防費として、学校教育計画に基づく
各種入校負担金、及び新規採用職員２名にかかる
学校入校負担金等の経費をはじめ、救急救命士の育成、または薬剤投与の研修経費のほか、消防庁舎や消防車両をはじめとする、各種資機材の維持管理を行なうための各種委託料等が執行されております。 また、非常備消防費では、ハード事業として、
小型動力ポンプ付軽積載車、及び同積載車各１台の購入配備や、長尾地区の
防火水槽新設事業、第一分
団防災倉庫新設事業、及びその他、消防格納庫の補修経費等が執行されております。 ソフト面の事業としては、消防団員の
公務災害補償組合負担金や、
消防団幹部団員の育成を目的とした、
中級幹部科入校経費のほか、２年に１回開催される福岡県消防操法大会への出場経費などが予算執行されたものとなっております。 区画整理課では、
区画整理事業区域内の造成工事をはじめ、東大橋西宮市線築造工事、及び歩道設置工事などの道路等設置工事、駅西通り線や東大橋西宮市線の照明灯設置工事のほか、負担金として、国道４９６号線、ゆめタウンの交差点から国道２０１号線までの間で、平成１８年度から２１年度までの４ヵ年計画で、福岡県が整備を行なっている景観整備事業の市負担金を支出しております。 また、
区画整理事業建物移転補償費として、建物移転補償４件、工作物移転補償６件、借家人補償１件、仮換地指定に伴う補償費として、農業休止補償９件、
水道切替補償費として、給水管切り回し等２６件にかかる経費を支出したものとなっております。 都市政策課では、
都市街路整備事業として、都市計画道路である東大橋西宮市線の舗装工事や改良関連工事のほか、都市公園費として、
行橋総合公園整備工事や市内都市公園の維持管理経費と併せ、当該年度より導入された、指定管理制度による
行橋総合公園指定管理料が執行されております。 また、駅周辺対策費のうち、行橋駅
南北自転車駐車場についても、指定管理が導入されておりますが、当該年度の予算審査の委員長報告でも、ご報告したとおり、利用料金制度によって得た指定管理者の収益の一部を市が収受したことに伴い、当該駐車場の大幅改修等に備え新設された、行橋自転車駐車場整備費基金の中に、市の収受分全額が積み立てられたものとなっております。 土木課では、南大橋六丁目地区、及び宮市地区の環境改善施設整備事業をはじめ、特定交通安全施設等整備事業では、西泉四丁目の道路改良工事や、今井地区の歩道設置工事、地方道路整備臨時交付金事業では、北泉二丁目の道路改良工事、このほか、二塚地区ほか３４件の道路、下排水路及び河川改良事業などが一般単独事業として執行されています。 また、防衛８条及び９条に関連して、道場寺地区及び稲童地区の道路改良など、基地周辺整備事業費が執行されております。 下水道課では、市内４箇所の雨水ポンプ場並びに５箇所の都市下水路の維持管理経費等が執行されております。 次に、特に質疑のあった内容について、ご報告いたします。まず、都市公園の管理に関係して、委員より、都市公園やその他の公園の清掃、及び除草作業については、公園によって、対応にばらつきがあることが以前から指摘され、不公平性が問題視されているところであることから、受益者負担の観点と併せ、公園を利用する地区の方々に、清掃や除草をお願いする方向で、方針を統一して頂きたい、との意見が出されました。 担当課より、委員指摘の件については、改善を図っている最中であり、昨年度から今年度にかけて、都市公園のある地区の方々と協議を行い、全体の委託料は減額されている状況である。今後、引き続き、地元協議を行っていく中で、住民の理解を得ていきたい、との答弁を受けました。 また、工事請負業者の中に、いわゆるペーパー業者が含まれているように見受けられるが、現在でも、このような不適格業者への発注を続けている実態があるのか、との質疑に対し、現在、市発注の全ての公共工事では、工事請負契約書で定めるところにより、現場代理人、及び専任の主任技術者を定めて工事現場に置き、設計図書に定めるところにより、その氏名、住所等を市に通知しなければならないこととなっており、不適格業者への発注は、未然に防止できるシステムへと改善が図られている状況である、との答弁を受けました。 委員より、随意契約での委託事業や、公共工事においては、業者の格付けや地域性も十分配慮し、受注業者の偏りが生じないよう、均衡化を図って頂きたい、との意見も出されたところでございます。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１１６号、当委員会所管部分につきましては、委員、全員一致で、認定すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 次に、
経済環境委員長。
◆９番（林利門君） おはようございます。それでは、議案第１１６号平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について、経済環境委員会における所管部分の審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。 当委員会所管部分における決算の概要は、予算現額４０億２６９５万５０００円に対し、執行済額３９億５０８万７３６４円で、翌年度への繰越額は、６２６６万３０００円であり、繰越事業の内容といたしましては、農政課における長井第２地区の県営ほ場整備事業、及び商工水産課における地域水産物供給基盤整備事業であり、いずれも工事の進捗等の遅れにより、年度内の事業完了が見込めないために、翌年度に繰り越すものであります。 また、不用額は、５９２０万４６３６円であり、執行率といたしましては、９８．５％であります。 平成１８年度の当委員会所管部分における主な事業、または新規事業といたしましては、ハード事業として、小規模零細地域農業振興対策事業、ほ場整備事業、農業用施設整備事業、漁港施設整備事業、稲童工業団地拡大整備事業、及び陸上での汚泥の焼却が可能な細砂除去システム設置工事などを実施しております。 また、ソフト事業として、耕作地放棄を防止するための中山間地域等直接支払交付金、えびす通り商店街活性化のために、休憩施設の整備を行なうことに対して交付する、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金、一律従量制導入に向けてのし尿測定メーター購入経費、プラスチック製容器包装の分別収集導入のための経費などが執行されております。 それでは、審査における質疑の主な内容及び意見等について、ご報告いたします。まず、農政課では、農業後継者の減少や農業従事者の高齢化などの進行により、小規模零細農家における農業産出額の減少に歯止めがかからないのではないか、と質したところ、現在、農業行政は、効率的な生産体制への大きな転換期を迎えており、小規模零細農家が永続的に農業を続けられるよう、集落営農の組織化を推進している。さらに地域ぐるみでの連携を高め、効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援し、活力ある地域農業の構築と農家経営の安定化を図りたい、との答弁がありました。 次に、商工水産課では、一粒カキや貝類などの資源培養型漁業とエビやカニ類の栽培型漁業の事業効果についての質疑があり、漁獲高については、いずれも前年度よりも増加傾向にあるものの、水産物の漁獲高は、その年の環境状況や気象状況に大きく左右されるため、今後は、豊前水産試験場との有機的な連携を図りながら研究を行いたい、との答弁がありました。 また、空洞化等により疲弊の著しい中心市街地商店街に対し、補助金の交付により各種イベント等の創出を行い、商店街の活性化を図っているが、イベント関係は一過性の要素が強いため、継続的な集客につながる施策を講じるべきではないか、との意見に対し、今回、えびす通り商店街に休憩所と足湯を併設している、にこにこ広場を整備しており、今後は、この常設の拠点を多いに活用しつつ、中心市街地の将来像や方向性を検討し、活性化事業の取り組みを行いたい、との説明がありました。 さらに、消費生活相談窓口は、担当課の執務室内に設置し、市民からの消費生活相談に応じているため、相談室が狭隘ではないか、またプライバシー保護の観点から、相談者への配慮はどのようになっているのか、と質したところ、現在は、課内の一部にパーテーションで間仕切りを行ない、相談を受けているが、相談内容や相談者の要望があった場合などは、必要に応じて会議室を使用している。また、粗暴な行為を行う相談者への適切な対処のため、個室の相談室は設置していないが、課内の机の配置転換などを行ない、スペースの確保に努めたい、との答弁がありました。 最後に、環境課では、来年１月より実施される、し尿処理手数料の一律従量制に対する質疑があり、従量制の円滑な移行に向けて、まず、８月から９月にかけて、各校区の区長に対する説明会を実施し、また、市報において、今回の改正内容を掲載している。さらに、現在、人頭制で手数料を徴収している全世帯に対して、メーター測定を実施し、し尿収集量と従量制へ移行した場合のし尿処理手数料の通知を行っている、との説明を受けております。 審査を終了し、取りまとめにおいて、決算の認定審査は、執行実績等を審査することにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させるものである。そこで、決算の認定審査の結果を十分に精査し、行財政改革の推進を図るとともに、業務改善と事務の効率化に努めて頂きたい、との要望が出されております。 次に、業務委託につきましては、昨年の決算審査の際に、当委員会において指摘をいたしておりますが、業務内容の連続性などの理由により、長期間にわたる同一業者との安易な随意契約によるものが大半を占めており、競争原理が働いていない。そのため、競争入札と同様の経済的効率性を確保することや、行政サービスの品質を継続的に高めていくことは困難である。そこで、業務を委託し、実施するにあたっては、業者との馴れ合いを避け、競争性、公平性、透明性を確保するために、競争入札の可能性を検討すべきではないか、との意見が出ております。 また、本来、厳しい財政状況の下で行政サービスの向上を目指して、委託化を推進することは、重要な行政戦略の１つであると同時に、歳出削減を行う上で、重要な検討費目であるという視点に基づき、積極的に業務内容の見直しを行い、毎年の委託料設定の妥当性を検証するとともに、委託料における削減目標の設定も必要ではないか、との意見も出されておりますので、当委員会としての指摘といたします。 採決の結果、議案第１１６号のうち、当委員会所管部分につきましては、全員一致で、認定すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 次に、総務委員長。
◆３番（田中建一君） 議案第１１６号平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について、総務委員会所管部分における審査の経過及び結果を報告いたします。 はじめに、歳入総額は、２２３億１３０８万２５１８円で、歳出総額は、２２０億９７５３万５６１１円となっており、これを差し引いた形式収支額は、２億１５５４万６９０７円となります。これから翌年度に繰り越すべき財源６２６４万１９９９円を差し引いた本年度の実績収支額は、１億５２９０万４９０８円の黒字となっています。 次に、歳入総額を自主財源と依存財源別に見ますと、自主財源比率は４４．８％で、前年度比１．９ポイント、金額で４億７０００万円上回っており、この要因の多くは、１億７０００万円の市税増収、３億２０００万円の繰入金によるものです。 また、一方の依存財源比率は、５５．２％で、前年度比１．９ポイント、金額で３億９０００万円下回っており、これは、地方譲与税で２億６０００万円伸びているものの、地方交付税で４億８０００万円、国庫支出金で１億４０００万円の減額などによるものです。 ここでは、市民個人税の軽減措置が半減したことによる市税収入の増加や、暫定的に行われた国からの地方への税減移譲に伴う所得の譲与税の増額に反して、国と地方の三位一体改革による制度改正で、地方交付税等が大幅に削減された影響が出ていることが分かります。このため、依存財源の減額を補填するため、自主財源で財政調整基金や職員の退職手当基金の増額に合わせて、基金取崩しを行い、基金繰入金で２億８０００万円程度が増加されています。 次に、歳出額を性質別に見ますと、全体で、構成比率の高い順に、扶助費２３．８％、人件費１９．８％、普通建設事業費１２．２％、公債費１０．９％と続いており、人件費や公債費、繰出金で漸増が毎年続き、中でも扶助費については、１８年度は若干減額となったものの、平成１５年度決算で２０％台に達した以降も、その構成比が確実に増加しており、総予算額を縮減する中、今後も社会保障費の増額を見込むと、さらにこの傾向が深刻になってくると思われます。なお、物件費や普通建設事業費については、抑制効果が出ているところでございます。 次に、財政指標を見ますと、はじめに財政力指数は、１８年度はじめて０．６台に乗り、前年度の０．５７６から０．０３５ポイント上昇し、０．６１１という結果が出ています。これは、税収の回復を反映して、全国及び県内平均の速報値でも０．０１ポイント程度改善しており、似たような伸びとなっております。 また、経常収支比率は９７．４％で、前年度比４．７ポイント上昇し、全国平均の速報値９０％台と比較し、かなり高い結果が出ています。この上昇の要因としては、担当より、人件費や扶助費、また一部事務組合負担金や特別会計の繰出金など、総額５億７０００万円程度の増額によるもの、との説明を受けました。 次に、実質公債費比率は１２．６％で、前年度比０．４ポイント上昇しておりますが、全国平均の速報値１５％台と比較して、低率を維持し、繰上償還や建設事業の抑制効果が出ていると思われます。 それでは、次に、所管部分の歳出決算の概要をご報告します。経常経費として、職員の人件費や市庁舎施設維持管理費、市民会館指定管理料、各種業務遂行のための電子計算機、情報ネットワーク機器の保守委託料・賃借料などが支出され、臨時経費としては、１９年度までの継続事業である電算基幹システム導入業務委託料で９０００万円、１９年度から２１年度にかけて、市内１２６箇所に防災無線とスピーカー設置工事を予定している防災行政無線整備調査委託料、市内１１校区による地域まちづくり会議助成金、平成２０年度から開始される福岡県後期高齢者医療広域連合負担金、平成１９年度から開始された第４次総合計画後期基本計画書と同ダイジェスト版の製作費、北九州空港電照広告提出料など、また、水道事業会計に対する広域化出資金や退職手当等で増額を見たところです。 一方、歳入では、若松競艇事業収入で、前年比１３００万円増加し、３５００万円が収入され、区画整理事業に伴う保留地売却代８件分として、７８００万円余りが収入されています。 今回の委員会審査では、特に行財政改革を推進している折、各経費の適正な支出と精査、抑制と効率化に加えて、負担金を支出している広域で行う協議会の整理、統廃合を促す議論を中心に進められました。 はじめに、行橋京都自治振興協議会と京都行橋総合開発協議会の関係ですが、いずれも１市２町で組織をされ、自治振興協議会の主な目的と事業は、関係市町村の地域振興と職員の研修とされ、行橋市では、１４８万７０００円を負担しており、一方の総合開発協議会の場合は、関係市町村の総合開発に関する調査研究及び情報収集、並びに総合開発促進として、６０万１０００円を負担しています。 担当より、自治振興協議会の場合は、職員研修以外に、各首長や副首長の政策や事務調整、市町村間の事業調整など、１０件余りの調整事務があり、現在、２人いる事務局職員の人件費は、確かに負担となっているものの、今後も必要であると判断しているので、存続については理解願いたい、との説明があっています。 これに対し、総合開発協議会は、これまでの取り組み経過と事業内容が違い、各市町村単位に加え、広域で取組む事業を中心に、県等への陳情や要望活動を主に行っているが、現在、協議会として地域住民に向けて何か情報発信できないか、ホームページの作成などを検討しているところである、との説明を受けましたが、委員より、両協議会で事業の調整や要望活動で重複する業務が見受けられ、この両協議会の統廃合とともに、広域組合議会との調整も踏まえて、実態の精査・整理を行い、各負担金の見直しを進めるべきである、との意見具申が出ています。 このほか、現在、遠方に委託している顧問弁護士から市内弁護士への変更、行橋市区長連合会助成金の視察研修費に充当する是非と、助成額の程度と合わせて、行政事務嘱託員の報酬の単価と算定方法の見直し、また、現在、各担当別に行っている各施設維持管理の値段交渉職員の専任化と集約化による経費節減や、同じく担当別に行っている土地現況図及び字図修正業務の集約化による経費節減、さらに暴力行為に対する処理業務を行う嘱託職員の集約化による効率化など、検討を行うよう求めました。 次に、審査の中で、総括的な観点から、３点の指摘・要望があっていますので、報告いたします。 １点目は、各事務改善に当たっての取組みが全般的に遅く、議会等から指摘され、はじめて行動する場面が多く見受けられ、もっと先を見据えて積極的に事務改善を進めるべきである。 ２点目として、担当からの説明で、地方交付税の復元と構造的な見直しがなければ、暫くは、地方財政の好転は望めないとの見通し発言を受けて、行政改革や事務改善による支出の抑制と並行して、精力的な企業誘致の推進などによる税収の増加を、もっと市役所全体の課題として推進すること。 ３点目として、決算認定議案は、暮れの繁忙時期を避けて、９月に上程できるよう、財政、会計及び監査担当と調整を図ってほしい。以上の３点です。 取りまとめの段階では、先の一般質問で指摘をされております、市税等差押予告通知に使用する赤色封筒採用の経過と、その後の対応について、担当の出席を求め、説明を受けました。 担当の説明によると、赤色封筒は、指摘後、２０日余りで黒色封筒に変更している。しかし、封筒の色彩については、注意喚起のため、全国的に人目を引く原色を主とした色彩を使用する傾向にあり、県からも、これに沿った指導を受けている。 また、徴収法は、滞納者が破産に至る前に徴収するという立場に立っており、猶予により先延ばしをするという立場に立っていないことも説明がありました。 これを受けて、委員より、税以外の使用料等の滞納者には、弾力的な取り扱いもされており、少し整合性に欠けるのではないか。市役所は、住民福祉の増進を図り、住民に優しい行政を求められている現在、親身に住民の立場に立って、滞納に至った経過を十分聞き取る対応を進める要望が出ています。 採決の結果、議案第１１６号の所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第１１６号について、各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。岡田議員。
◆１８番（岡田武得君） 総務委員長に、報告の中で、ちょっと確認させて頂きながら、お願いしたいと思います。決算の認定につきましては、先程、委員長の報告からありましたように、３点の大きな指摘・要望ということで報告がございました。特に、決算の時期について、行政運営のサイクルを継続的に運営していくためには、やはり前年度の内容を十分審議をして、その結果、次年度にどのように反映するか、あるいは重要行政政策について、どのようにそれをサイクル的に回していくか、反映させるかということが大きな問題になるんじゃないかと、私どもの経済環境委員会でも、そういう委員長報告をさせて頂きました。 幸いに、総務委員会でも、そのような意見が出ておりましたが、９月の決算の時期が現行の電算システムネットワーク、光ファイバーその他、職員に１台のパソコンが配置されているこの時代に、未だに９月でなければならないという理由はないのではないかと、そういうご意見に聞こえました。これについて、執行部は一体どのような回答をされたのか、少し説明して頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 総務委員長。
◆３番（田中建一君） 総務委員会で今の点について、お答えいたしたいと思います。総務委員会の中で、決算の認定議案の取り扱いにつきまして、是非、その件につきましては、要望という形で、今回、出させて頂いております。今までの委員会の中でも、この件についてのご意見もございましたが、今回は特に要望という形で出しましたけれども、特別、担当課とは、この問題についての質疑はいたしておりません。しかしながら、委員の中の意見としては、今年度、いろいろ来年度に向けて、努力をしてきたという形で、来年度につきましては、今年度決算は、９月議会に上程ができるんではないかという形で準備をしておるというご意見もありましたので、強くこの件については、要望申し上げました。 そして、執行部というご意見もありましたので、執行部の考え方については、先程言ったとおり、説明答弁を求めておりませんので、そこの点につきましては、執行部の方から補足を頂きたいと思います。以上です。
○議長（亀田國夫君） 監査事務局長。
◎監査事務局長（竹中友幸君） 岡田議員のご質問にお答えいたします。決算認定の上程は市長がいたします。議員ご存知のとおり、決算は原稿を収入役が作って市長へ送付し、市長から監査事務局へ決算審査の送付があるわけです。それで、決算認定の上程につきましては、監査の決算審査意見書を早くすることが決算の上程時期との絡みになってきます。これにつきましては、去る３月議会に総務委員会の方で監査の審査をする中で、要望がございましたが、これについては、前年より各県下、各市の状況等を調査しながら、監査委員２名と検討を進めていた状況であります。 それで、３月にありましたので、これを監査委員２名と協議しながら、来年度に向けては、９月に上程できるような決算審査を行っていくという方針を立てております。それで、来年度につきましては、監査は監査計画を作成いたします。その作成時期が大体３月の当初ぐらいになります。この３月ごろに監査計画の中で決定をして、これを各所管に配付するということになりますので、現在、その準備を進めております。 併せまして、監査意見書等も全て見直しを、今、しておりますので、来年度の目標といたしまして、概ね８月中には、監査意見書を作成いたすという協議を進めて決定をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（亀田國夫君） 岡田議員。
◆１８番（岡田武得君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
○議長（亀田國夫君） ほかに、ございませんか。質疑を終わり、德永克子議員より、討論の発言通告があっていますので、発言を許します。德永克子議員。
◆２３番（德永克子君） 議案第１１６号平成１８年度一般会計の決算について、日本共産党を
代表し、反対討論を行います。 本年度の一般会計の財政規模ですが、歳入総額が２２３億１３０８万２５１８円は、過去１０年間で最低であった前年度より、僅か８３００万円ほどの増額ですが、相変わらず小規模のものとなっています。市民の立場から見て、特徴やマイナス点を指摘し、討論としたいと思います。 まず、歳入ですが、三位一体の改革による影響で、地方交付税は、前年度より１０．５％の削減で４１億３１２９万９０００円となっています。地方譲与税は５１．６％増の７億６２７０万９０００円、地方消費税交付金は７．５％増の６億６３３０万１０００円、地方特例交付金は１７．３％減の１億９４２４万２０００円、臨時財政対策債は１０．７％減の６億４５００万円、減税補填債は２２．８％減の７０５０万円です。これらを合計いたしますと、前年度より３億１７８８万２０００円も少なくなっております。平成１６年度からの多額の減少とあわせ、国の財政的な地方自治体への犠牲の押し付けが、深刻な状況となっています。 次に、市税です。市民税と固定資産税は、合計して、６１億９４０４万９０００円ですが、前年度と比べ、１億５５５２万円の増収となっています。定率減税の廃止縮小や高齢者控除の廃止など、低所得者に重い負担となっている影響です。 また、市民税で言えば、本年は９１．２５％の徴収率ですが、１７年度は８８．８４％、１６年度は８８．８１％でした。急激に徴収率が上がっています。一方、差し押さえ件数は、１６年度は２７０件、１７年度は４３４件、１８年度は４５７件と、年々差し押さえ件数が増えています。特に、本１８年度は、それまで１～２件しかなかった生命保険の差し押さえが６１件にも上っています。しかも、取り逸れがないように、滞納者への徴収は、現年度分からではなく、滞納分からとしているのです。差し押さえには至らなかったものでも、警告、予告で厳しい徴税があり、容赦のない徴収と言っても過言ではない実態となっています。今、市民からは、怒りの悲鳴の声が上がっています。真の適正な徴収とは、法律に違反していないならば何でも良いとする行政ではないはずです。市民の福祉の向上、暮らし易い行政を強く求めます。 使用料は４３８９万８０００円も減少しています。
指定管理者制度導入により、自転車駐車場、市民体育館、研修センターの使用料がゼロとなっています。
指定管理者制度の導入により、平成１６年度と比較し、２１００万余が節約されたとしておりますが、主に文化振興公社関係が大きな影響を受けています。図書館やホール、歴史資料館、スポーツ施設など、文化やスポーツなどの分野ですが、専門性が求められる施設が大きく経費を削減するということは、営利を目的とはしていない公共の責任を放棄するものです。 なお、
指定管理者制度とは馴染まないものとして、集会所もありますが、軽微な設備などの支出もあっており、この制度そのものの矛盾が表れています。 次に、歳出です。この１８年度は、障害者自立支援法が実施された最初の年です。利用者負担を応能負担から応益負担にしたため、障害の程度の重い人ほど、サービスが受けられなくなり、ひいては施設などからの退所や事業経営が厳しくなっております。その結果、本決算では、身体障害者と知的障害者の施設サービス関係、及び障害児の居宅サービス関係が前年度に比べ減額となっており、増額のものは、身体障害者と知的障害者及び精神障害者の居宅サービス関係となっております。減額・増額合わせて、合計として３０６１万３００１円のマイナスとなっています。個人負担が多くなったために、サービスを制限したり、施設でなく居宅に替わったり、福祉施策の後退が数字の上からも明らかになっています。 また、介護保険制度が大きく後退した、その影響が一般会計にも表れています。以前の要介護１の人は、多くが要支援となり、介護保険制度のサービスから除外をされ、またこれまで準支援として行っていた市独自の事業は、介護保険の中に取り込まれ、介護保険と一般会計とで実施されていた高齢者へのサービスは、全体として後退となっています。 一般会計における委託料、扶助費としての高齢者サービスは、前年度に比べ、８万３６０１件、８７０２万６０００円の減額となっています。１８年度は、健診事業での市民個人負担も増額をされました。例えば、基本健康診査は、それまで１０００円だったものが２５００円と２．５倍も増え、その結果、前年度は４５６８人の受診者が、４００８人にまで低下をしています。 自民・公明による国の悪政で、市民へのサービスが大きく後退しているわけです。行橋市として、市民を守る立場に立った独自の施策が求められておりますが、残念ながら、国の言いなりで、福祉の後退となっています。 市民から批判の強い同和事業・同和教育は、一般対策移行分としている解放学級などの人権教育推進事業、人権教育研究会助成金などを含めて、２億７６４１万５０００円となっています。 １８年度の下水道事業において、入札における不正や市職員の不祥事が発覚いたしました。これらの事件は、下水道事業においてだけ行われていたとは言えない根深いものがあると思われます。平成１８年度における５００万円以上の工事は、１３０件ありますが、その落札率は９５以上が全体の７５％にあたる９８件、９０以上９５未満が１７件、９０未満は１５件となっております。平均落札率は９５．８５２です。 不正をなくし、また財政の節約の点からも、入札制度の徹底した解明と改善を強く求めたいと思います。国の悪政による影響の下で、財政的に厳しい中、努力をしている点は認めますが、市民への負担増、福祉の後退、不公正、不適切な点があることも明らかです。不正と思われるものさえあります。この平成１８年度一般会計決算は、以上により認定ができないと判断いたしまして、討論といたします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、各委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１１６号は、認定されました。会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０９分 再開 １１時２０分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 それでは次に、議案第１１７号から議案第１１８号及び議案第１２２号から議案第１２３号の計４件について、一括して、
文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。
文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） 議案第１１７号、議案第１１８号、議案第１２２号及び議案第１２３号の計４件につきまして、一括して、
文教厚生委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 まず、議案第１１７号平成１８年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、当該年度の決算の結果、収入総額７３億３１５４万３０３９円に対し、歳出総額は８３億８０１７万５３５２円で、差引１０億４８６３万２３１３円の歳入不足となっております。なお、歳入の不足分につきましては、平成１９年度予算より繰上充用されたところであります。 決算の概要を説明いたしますと、まず、歳出では、保険給付費が４９億７６４０万７１７４円で、歳出全体の５９．４％を占めております。保険給付費の内訳としましては、療養給付費等医療費が約４９億２０００万円、国保連合会の審査支払手数料が、約１３００万円となっております。 続いて、医療・介護等に係る拠出金として、２３億３１１９万６６３０円が支出されており、歳出全体の２７．８％を占めております。拠出金の内訳としましては、老人保健拠出金が約１５億１６００万円、介護納付費が約３億６８００万円、共同事業拠出金が約４４億５９００万円となっております。さらに、平成１７年度精算による前年度繰上充用金は、８億８３３９万５２１５円で、１０．５％を占める割合となっております。 また、前年度と比較しますと、保険給付費が約３億９２００万円の増額となっている一方で、老人保健拠出金は、約３１６０万円の減となっておりますが、歳出全体では、約７２９００万円の増額で、対前年比９．５％の伸びとなっております。 また、歳入では、国民健康保険税が２１億９２３万８０１７円で、歳入全体の２８．８％、また、療養給付費等に係る国県支出金等は、４１億７０６９万６７３４円で、５６．９％を占めております。さらに、高額レセプトに対する共同事業交付金が４億７７７１万７９０３円、国民健康保険基盤安定繰入金等の繰入金については、５億５３４６万６０３６円となっております。なお、平成１８年度の一般会計からの繰入金は、５０００万円であります。 次に、前年度決算と比較しますと、歳入全体では、約５億６４００万円の増額で、前年比８．３％の伸びとなっております。また、単年度収支は、１億６５２３万７０９８円の赤字決算となり、平成１８年度末累積赤字は、１０億４８６３万２３１３円となっております。 次に、国民健康保険の概要についてですが、平成１９年３月現在の平均被保険者数は、２万４３４３人で、平成１７年同時期に比べ、１８３人減少しております。率で０．７％の減となっております。また、被保険者１人あたりの年間医療費は、２７万４０５円で、平成１７年度に比べ、１万３１２０円増加しており、５．１％の伸びとなっております。 審査の中で、担当課から、増え続ける医療費に対する適正化と国民健康保険財政安定化の２点について、今後の取り組み施策の説明を受けております。 まず第１に、医療費適正化対策としては、健康づくり推進係と連携を取りながら、国保ヘルスアップ事業や、平成２０年度以降、新たに実施される特定検診事業に最優先に取り組み、赤字の要因となっている生活習慣病から生じる医療費の抑制に努めるとともに、かかりつけ医の提唱と医師会等関係機関との連携による、医療費の適正化に積極的に取り組んでいく。 第２に、国民健康保険財政の安定化への取り組みとしては、平成１９年８月より、国民健康保険税の徴収事務においては、徴収率の低下による普通調整交付金の減額ペナルティーを受けることのないよう、現年徴収を優先充当することとしている、との内容となっております。 次に、議案第１１８号平成１８年度行橋市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、当該年度の決算の結果、歳入総額７４億８１９７万７８７３円に対し、歳出総額は７４億６８７５万８９６２円となり、差引１３２１万８９１１円が翌年度予算に繰り越されております。 決算の概要について説明しますと、まず、歳出の主なものとしましては、医療給付費等で７２億７１８８万２４０４円、歳出全体の９７．４％を占めております。また、歳出全体を前年度と比較しますと、約２億４５００万円の減額で、３．２％の減となっています。 次に、歳入の主なものとしましては、支払基金交付金３９億６６２８万３０００円、歳入全体の５３％を占めております。このほか、国県支出金２７億３９３２万７０００円、並びに一般会計繰入金６億１８３５万２０００円であります。 歳入全体を前年度と比較しますと、約１億１９００万円の減額となっており、率で１．６％の減となっております。 次に、老人保健医療の概要についてですが、老人医療対象人員は、平成１８年度実績で、７５４８人となっており、前年度と比較すると、３８４人減、率で４．８％の減となっております。また、平成１９年３月末現在の老人医療対象者は７４０５人で、さらに減少傾向にあります。 一方、老人１人あたりの年間医療費は、９６万３４１８円で、前年度と比較すると９２２５円の増額、率にして１．０％の伸びとなっております。 次に、議案第１２２号平成１８年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、当該年度の決算の結果は、歳入総額３２４２万２９９９円に対し、歳出総額２８４４万７０７６円で、差引３９７万５９２３円の残額が生じております。この残額は、平成１９年度予算に繰越し、行橋市一般会計及び苅田町・みやこ町への返納金として、所要の措置がなされております。 決算の概要を説明しますと、まず、歳出では、介護認定費が２４９８万９４７７円で、歳出総額の８７．８％を占めております。また、平成１７年度精算により、行橋市一般会計への繰出金は、２２２万３９７６円、苅田町・みやこ町への負担金返納金は、１２３万３６２３円となっております。 また、歳入では、介護認定審査会の設置に伴う苅田町・みやこ町の負担金として１３６０万９０００円、一般会計からの繰入金は、１５２４万３０００円、平成１７年度からの繰越金は、３４５万７５９９円となっております。 次に、議案第１２３号平成１８年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、決算額は、歳入総額３６億５５１７万７０１７円に対し、歳出総額は３３億２１５９万２９７８円となり、差引３億３３５８万４０３９円の残額が生じております。 この残額のうち、介護保険システム改修事業委託料として、８６８万円を翌年度へ明許繰越ししておりますので、残り３億２３７２万５４８９円を、平成１９年度予算に繰越し、居宅介護給付費、行橋市一般会計への繰出金などへの所要の措置がなされております。 本会計では、平成１８年４月の制度改正により、新規事業として、地域密着型サービス、介護予防に重点を置いた地域支援事業が創設されております。 次に、決算の概要でございますが、まず、歳出では、保険給付費が３０億６３３３万１８６３円となっており、歳出総額の９２％を占めております。平成１７年度と比較すると、約２億１０００万円の減額となっております。 保険給付費の内訳では、訪問介護や通所介護などの居宅サービス費が約１０億７８００万円、特別養護老人ホームなどの施設介護サービス費が約１３億９３００万円、介護予防サービス費が約１億４０００万円となっております。 また、介護予防への取り組みを行う地域支援事業費は６１７６万２８８８円、要介護認定に必要な事務費と介護保険運営のための人件費等である総務費は、６６２３万２４０６円であります。なお、歳出全体では、前年度より約９億１３００万円の減額となり、対前年比２．７％の減となっております。 一方、歳入では、６５歳以上の第１号被保険者の保険料収入が７億５１７２万４３７０円で、歳入総額に占める割合は２０．６％となっております。また、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料相当額である支払基金交付金は、９億４９５６万９８５２円で、全体の２６．０％を占めております。 このほか、国・県・市の負担する費用が５０．３％になっております。なお、歳入全体では、前年度を約１億８１００万円上回っており、対前年比５．２％の伸びとなっております。 次に、介護認定の状況ですが、行橋市の第１号被保険者は、平成１７年度末に比べ、５５３人増え、１万５３９６人となっております。一方、要支援、または要介護認定を受けた方は２３０３人となっており、平成１７年度と比べると、ほぼ横ばいの状態となっております。 次に、介護サービスの利用状況ですが、平成１７年度末と比較し、サービス利用者は２９人増え、１８３９人となっており、利用者の大部分は、居宅サービスの利用者が占めております。なお、歳出総額を被保険者１人当たりに換算すると、２１万５７４４円となります。 次に、介護保険料の収納状況ですが、特別徴収の対象者は、１万１１３４人で、徴収率は１００％であります。これに対し、普通徴収の対象者は、２６２９人で、現年分の徴収率は、８７．３％となっており、平成１７年度と比較すると０．５３ポイント低下している状況であります。また、平成１８年度末の収入未済額は、累計で約５７４８万１１５６円となっております。 審査の中で、介護保険料の普通徴収未収入額が、年々増加していることについて質したところ、担当課より、これまでは制度の定着と適切な介護サービスの提供に努めてきたが、今後は、制度の適正な運営と滞納額の累積化に対処するため、保険料未納者に対し、督促状を送付した後、２年を経過した未納金に対する不能欠損処分を実施するなど、介護保険財政の安定化に努めていく、との答弁を受けております。 また、委員より、制度に対する理解不足によって、サービス提供を受けられなくなる事態を避けるために、制度の周知を徹底させて頂きたい、との要望も出されております。 審査終了後、採決の結果、議案第１１７号、議案第１１８号、議案第１２２号及び議案第１２３号につきましては、いずれも、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。以上、ご報告申し上げます。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第１１７号の委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１１７号は、認定されました。 次に、議案第１１８号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１１８号は、認定されました。 次に、議案第１２２号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１２２号は、認定されました。 次に、議案第１２３号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、林利門議員より、討論の発言通告があっていますので、発言を許します。 林利門議員。
◆９番（林利門君） 日本共産党市議団を
代表して、議案第１２３号平成１８年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から、討論をいたします。 介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。 さらには、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うという問題だらけの保険制度です。 平成１８年度は、制度の改定により、認定の基本が大きく変わり、これまで介護保険のサービスを受けられていた人たちが、介護保険から除外されるようになりました。その責任は、国にあるということは間違いありません。しかし、それとは別に、地方自治体として、こうした悪政から住民の命と暮らし、福祉を守るという役割を果たさなければなりません。 この立場から、平成１８年度
介護保険特別会計を見てみますと、平成１８年度の決算では、歳入歳出差引が３億３１３８万１４８９円の黒字となっています。認定率は、１７年度が１５．７８％だったものが、１８年度は１５．３％に下がっています。高齢者が増えているのに給付費総額が下がっている、このような状況における歳入の主な保険料の決算額は、前年度より２億５１０万９１０３円の増で、４．８８ポイント上昇しています。これは、平成１８年４月１日からの介護保険料の大幅値上げによるもので、市民の負担増によって得た増収であり、大きな問題です。また、この負担増によって、収入未済額も増え、前年度より１５１２万６０１２円の増で、年々、増加傾向にあるという点でも問題です。 国庫支出金、支払基金交付金は、前年度より減額になっていますが、県支出金が前年度より６６１３万６９２２円の増額となっているため、一般会計からの繰入金は、さほど増えてはいませんが、基金の取り崩しなどで財政的には厳しいという状況がございます。 次に、歳出では、保険給付費が、前年度より、２億１７２９万１９７５円の減額となっています。これは、介護サービス、支援サービスなどの諸費で、介護報酬切り下げなど、保険制度の改定によるものとなっています。 このように、介護保険料のアップ等による市民への負担増、さらには介護報酬改定により、報酬がこれまでの半額以下にされたことによる、プランづくりからの撤退など、多くの問題を抱えた介護保険制度です。市民が安心して介護を受けられるように、独自の支援策を図るべきです。また、国に対して、国庫支出金などの増額を強く求めるべきです。 以上、問題点を指摘し、反対討論といたします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１２３号は、認定されました。 次に、議案第１１９号及び議案第１２０号の２件について、一括して、
建設水道委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。
建設水道委員長。
◆１５番（瓦川正純君） 当委員会に付託されました、議案第１１９号及び議案第１２０号の２件について、一括して、審査の経過と結果をご報告いたします。 まず、議案第１１９号の平成１８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、決算額は、歳入総額２５７８万８１９２円に対し、歳出総額１５３２万９３５円で、差引１０４６万７２５７円の残額を生じておりますが、これは、１９年度に繰越されております。 次に、歳入の主なものは、まず、県補助金として９４３万円、前年度からの繰越金約９７万２０００円、貸付金の元利収入約１５３７万３０００円となっております。 一方、歳出では、事務費として、約２１８万６０００円、借入金の元利償還金約１２３３万２０００円、一般会計への繰出金８０万３０００円となっております。 審査の中で、法的措置等に要する費用を含め、貸付資金の回収に要する基本的経費が、国と県から助成される償還推進助成事業補助金が、歳入決算において、９４３万円計上されていることに鑑み、審査の中で、委員より、悪質滞納者の法的措置については、この補助事業を積極的に活用し、毅然たる対応を行って頂くとともに、債務者の死亡や居所の不明、あるいは破産免責等、法的に債務履行請求ができない不良債権の処理についても、この制度を最大限活用しながら、早急に滞納整理を行って頂きたい、との指摘・要望が出されました。 次に、議案第１２０号の平成１８年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、まず、決算額は、歳入総額１２億５８６１万７０８２円に対し、歳出総額１１億９９９２万９６４７円となっております。 主な事業内容について報告いたしますと、まず、管渠建設費では、面整備工事費として、４８工区の築造工事が執行され、舗装工事等の付帯工事と併せた、約２億７８０６万円の工事請負費が支出されております。 次に、公債費として、下水道建設事業に係る公債元金及び利子の償還金として、約３億２４７７万６０００円が支出されており、建設総務費では、受益者負担金の前納報奨金として、約１５３８万５０００円が支出されております。 このほか、総務費関係では、行橋浄化センター及び西宮市汚水中継ポンプ場における施設台帳の整備、並びに下水道使用料の徴収事務を上水道課に委託するための上水道事務委託負担金のほか、処理場・ポンプ場の運転管理委託や、下水道管渠の補修などの運営経費が、それぞれ執行されております。 次に、歳入につきましては、国庫補助金や地方債のほか、供用開始による受益者負担金及び使用料が主な収入となっており、財源の不足分については、一般会計からの繰入金４億１１１３万６０００円が充当されております。 審査の中で、委員より、当該年度において設置していた行橋市下水道推進協議会は、公共下水道の供用地区の拡大とともに、その役割を終えたとして、既に解散していることは承知しているが、今後、事業を展開していく地域住民に対して、どのような取り組みを行っていく予定であるのか、との質疑があり、担当課より、まず、現在、整備を行なっている行事地区の方々への周知については、昨年１２月に行事地区の区長会の方々に集まって頂き、当該地区で認可された１１５ｈａについての工事内容、受益者負担金、使用料等の説明を行ったところである。 また、今後の公共下水道事業の全体計画についても、今月、区長会に対し、年度別に進めていく事業概要や工事期間について、説明を行う予定としている旨の答弁を受けました。 委員から、工事概要や期間よりも、何より重要で、市民が関心を持っているのは、受益者負担金や下水道使用料であり、住民説明の際には、分かりやすいパンフレット等を配布し、詳細な説明を行わないと、下水道事業の必要性が理解されず、つなぎ込みが減少し、事業効果が発現されないことが憂慮されるところである。 また、現在、受益者負担金や使用料の滞納件数が相当数に拡大している状況も鑑みると、当初の段階で真の住民理解を得ていないことが、負担金や使用料の滞納を生み出す結果にもつながることを指摘し、所管課の責務において、説明責任を十二分に果たしていって頂きたい、との指摘・要望が出されました。 担当課より、指摘を踏まえ、今後の住民説明に際しては、住民の方々に、できるだけ多くの説明会に参加して頂いた中で、受益者負担金等の詳細な説明を行い、理解して頂けるよう取り組んでいきたい、との答弁を受けたところであります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１１９号及び議案第１２０号の２件につきましては、いずれも全員一致で、認定すべきであると決しました。 以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第１１９号の委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１１９号は、認定されました。 次に、議案第１２０号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、大川義彦議員より、討論の発言通告があっていますので、発言を許します。 大川義彦議員。
◆１３番（大川義彦君） 議案第１２０号平成１８年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を
代表して、反対の立場から討論をします。 平成１８年度決算は、歳入で、２４７７万９９６５円の滞納になっており、年々増加の傾向になっています。その内容を分析し、対応策を図るべきです。 歳出では、事業費が５９．９６％の構成比率となっております。問題なのは、２款１項２目１５節の工事請負費２億７９０６万４１５０円が計上されております。この中には、談合事件や職員に対する贈収賄事件として起訴された、工事請負費も含まれております。 談合事件の工事請負額は１２６０万円で、９８．５０％の落札率となっております。贈収賄に問われた工事額は、１１２３万５０００円で、これも９８．６４％の落札率になっております。それをそのままにして決算認定することは、市民の血税を無駄遣いすることに等しいと言わざるを得ません。この２つの工事については、他の自治体が行ったように、最低制限価格との差額、及び市政に対する損害と併せ、賠償を求めるべきです。 私たちは、公共下水道事業そのものに反対ではありませんが、平成１８年度行橋市公共下水道特別会計の認定には、指摘をした問題点があり、反対です。議員の皆さんの賛同をお願いして、反対討論とします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１２０号は、認定されました。 次に、議案第１２１号及び議案第１２４号の２件について、一括して、
経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。
経済環境委員長。
◆９番（林利門君） それでは、当委員会に付託されました、議案第１２１号及び議案第１２４号の２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。 はじめに、議案第１２１号平成１８年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算額は、歳入総額３４３０万６３０５円に対し、歳出総額３３５７万６６１６円で、差引額７２万９６８９円につきましては、翌年度への繰越しとなっております。 歳入の主なものは、魚市場使用料が約１１３８万８０００円、魚市場買受人登録手数料が５万１０００円、一般会計からの繰入金が２１４０万円、前年度よりの繰越金が約１４５万１０００円となっております。 これに対し、歳出の主なものは、魚市場維持管理費が約９９８万５０００円、魚市場建設事業債の元利償還金が約２３５９万１０００円であります。 審査の中で、取り扱い数量が減少したことにより、魚市場の取扱い高が、前年度よりも約１億円下回ったとの報告を受け、委員からは、魚市場の運営にあたっては、年次計画における取扱い高の数値目標を掲げるとともに、魚市場自体の機能強化を図るべきではないか、との意見が出されております。 次に、議案第１２４号平成１８年度
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算額は、歳入総額３億６４５０万５９７２円に対し、歳出総額３億４３２３万７６４５円で、差引額２１２６万８３２７円となっております。 歳入の主なものは、国庫補助金が１億３６４５万円、県費補助金が３２２５万円、一般会計からの繰入金が４７１７万３０００円、前年度よりの繰越金が約９３０万円、消費税還付金が約９３８万２０００円、農業集落排水事業債が１億２９９５万円となっております。また、翌年度への繰越明許費にかかる３０００万円が収入未済額となっております。 これに対し、歳出の主なものは、管路工事等の事業費が約３億３１７４万円、下水道事業債の利子償還金が約１１４９万７０００円であります。 なお、事業費のうち、管路施設整備工事費３０５０万円につきましては、地元調整が難航したことにより、翌年度へ繰越しをされております。 事業費の内訳といたしましては、３件の設計委託業務、２０箇所の管路建設工事、１件の中継ポンプ施設工事、１６件の単独関連工事、及び２件の個別合併浄化槽設置工事であります。 また、本事業の現状について、説明を受けておりますので、ご報告させて頂きます。当該事業は、平成１４年度より着手しており、本年９月より供用を開始しております。処理場の１日最大処理能力は、約６８０トンを有し、管路施設工事は、計画総延長２４ｋｍのうち、２０ｋｍを竣工しており、圧そう式マンホールポンプは１３ヶ所に設置しております。また、平成１９年度で概ね工事関連の事業は完了し、現在の接続件数は９０件であり、当初のシミュレーションどおりに推移しております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１２１号につきましては、全員一致で、議案第１２４号につきましては、賛成多数で、認定すべきであると決しました。 以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第１２１号の委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立全員であります。よって、議案第１２１号は、認定されました。 次に、議案第１２４号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第１２４号は、認定されました。 正午を過ぎましたので、これより暫時休憩いたします。 午後引き続き、行うことといたします。 休憩 １２時０４分 再開 １３時０４分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 それでは、議案第１２５号について、
文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。
文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） それでは、議案第１２５号行橋小学校東棟校舎建替工事の内
建築主体工事請負契約の締結につきまして、
文教厚生委員会における、審査の経過と結果をご報告いたします。 本案は、行橋市立行橋小学校東棟校舎建替工事の内、建築主体工事について、去る１１月３０日に一般競争入札を行った結果、真柄建設株式会社九州支店、支店長堀本実が、３億２４０万円で落札いたしましたので、工事請負契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。 工事の概要を説明しますと、工事場所は、行橋市大橋二丁目１７番１号、行橋小学校において、現在、使用中の教室棟の南側グランドに、建築延べ面積２１８６㎡、鉄筋コンクリート造３階建ての工事を施工するもので、工期は、先の９月定例会で繰越承認をいたしましたとおり、平成２０年８月２９日までとなっております。 また、旧教室棟の解体については、本工事竣工後、平成２１年度に行なう予定となっております。 本工事は、設計金額３億円以上となる建設工事であり、平成１９年７月１日施行で行橋市建設工事競争入札に関する基本要綱を、９月１日施行で実施要綱を決めてから、初めての試みの対象工事であることから、委員会としましても、入札の経過について、所管に説明を求めました。 今回の入札方式は、工事請負業者選考委員会で協議して、対象企業を経営事項審査結果通知書総合評点、いわゆる経審点が１３００点以上の登録業者に限定する、条件付一般競争入札の方式で実施され、対象業者は、市登録業者のうち、２３社であります。 次に、一般競争入札の事務手続きとしましては、１０月３０日に入札公告を行い、同時に情報コーナーと市公式ホームページにおいて、公告事項の閲覧を開始いたしております。その後、入札予定価格等を記載した入札説明会を、請求のあった４社に交付したとのことですが、１１月９日の競争参加資格確認申請書の提出期限までに、２社から申請書の提出を受け、契約検査課によって、入札参加資格の確認がなされております。 この時点で２社に限定された入札の可能性が生じたことから、担当課が入札の有効性について、契約検査課と協議を行った結果、行橋市建設工事等競争入札心得第６条の、入札参加者が１者となったときは、入札を執行しない、との規定から判断し、２者でも入札は有効であるとしたものであります。 その後、１１月３０日に、市庁舎において一般競争入札を実施したところ、申請のあった２者、真柄建設株式会社九州支店と株式会社松村組九州支店が応札し、両者が同額の２億８８００万円の入札金額を提示したため、行橋市建設工事等競争入札心得第１６条の規定に基づき、くじによる落札者の決定を行った結果、真柄建設株式会社九州支店を落札者と決定したもので、落札率は９４．３％であります。 審査の中で、本工事において一般競争入札を実施したことは、評価をしたいが、今回の入札においては、応札した業者が２者であったこと、また入札金額が同額であったことについては、釈然としない部分が残ります。 委員からも、これまで委員会として、入札の公平性・透明性の観点から、一般競争入札導入を勧めてきた経緯もあるが、初めての一般競争入札であり、一般競争入札の実施にあたっては、細心の注意を払う必要がある、また今後の反省と研究の余地があると考えられるため、本市の入札制度のあり方全般に関わる内容について、市長と工事請負業者選考委員会の委員長でもある副市長に入室を求め、考えを質したところであります。 副市長より、談合防止のため、福岡県が推進する福岡県公共調達改革の行程表の中に、一般競争入札においては、応札可能者が概ね２０者以上になるよう、要件設定していることから、工事請負業者選考委員会として、経審点や過去２年間の実績、内容等を調査する中で、中堅ゼネコンにあたる経審点１３００点以上が妥当であると判断した。 しかし、応札業者が２者しかいなったという結果を見ると、経審点については、もう少し幅をもって設定すべきだったのではないかとも考えている。また、入札額が同額であったことに関しては、入札書と一緒に提出された見積書の精査も行った中で、入札結果は妥当であるとの判断をしている。今後の入札のあり方については、一般競争入札、指名競争入札それぞれのもつメリット・デメリットを精査し、公平・公正な入札制度を実施できるよう、適宜改善をしていく、との答弁があっております。 さらに、今後の入札制度については、公共工事における不正行為を排除する観点からも、ペーパーカンパニー等の不良・不適格な業者や、暴力団等の不当介入を排除し、また、受注工事をそのまま他の業者に発注する一括下請けの防止のためにも、事業所の所在確認や施工状況の把握など、関係所管での十分な精査を実施していきたい、との答弁がありました。 また、市長より、一般競争入札導入後の地場業者の育成については、他市の取り組みも参考にしながらも、地場の方々を、どう活かしていくのかの視点で検討していくとともに、地場業者の技術力育成強化に対する指導等も考えていきたい。さらに、今後の入札制度も含めた行政の進め方については、公正性、透明性、先見性に基づき、市としてあるべき姿を明確にしながら、行政の信頼を勝ち取るべく全力で取り組んでいく、との答弁がありました。 当委員会として、今回は、初めての一般競争入札という取り組みを行ったことは評価したいし、事務局の努力は認めるが、今回の結果を良き教訓として、今後は電子入札や郵送による入札を実施することや、競争原理が働くためにも、２者で良いのかとの吟味や、入札参加者に不正入札防止のための誓約書の提出を求めるなど、二重三重のチェック機能を持たせるシステムを構築して頂きたい、との指摘・要望をいたしました。 折しも、談合事件に端を発した職員の汚職事件が発生し、市民や市の行政に大きな衝撃を与え、市政への信頼回復と清潔な市政運営の確立が急務の課題となっている今、市においては、入札談合をはじめとする、このような事件を、二度と起こさないという強い決意と行動は、市政に対する信頼回復の道筋をより確かなものとすることは、申すまでもありません。今後は、電子入札採用への検討を含め、より公正で透明性のある一般競争入札の実施に向けて、自ら今回の検証と併せて検討を加えて頂くよう、強く要望いたします。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第１２５号については、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより、質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より、討論の発言通告があっていますので、発言を許します。 德永克子議員。
◆２３番（德永克子君） 議案第１２５号行橋小学校東棟校舎建替工事の内
建築主体工事請負契約の締結について、日本共産党を
代表し、賛成の理由を述べて討論をいたします。 これまで、私たちは、一貫して入札制度の改善を主張してきました。下水道事業を巡って、企業だけでなく、市職員までが逮捕され、その不正、不適切さが公となり、漸く市当局は、入札制度の改善に取り組み始めております。一般競争入札の導入については、一応、設計金額３億円以上のもので実施することとなり、この行橋小学校が初めてのものです。入札の結果は、経審１３００点以上が参加資格となっていますが、行橋市に登録してある企業は２３社、しかし、入札に参加したのは、僅か２社だけです。しかもその２社が提示した金額は同額、結局くじ引きにより、真柄建設が落札しています。 私たちは、真柄建設について、十分な情報を持たず、どういう企業であるか良く分かりませんが、市当局が１００％ではありませんが、一般競争により入札制度の改善の方向で実施したことを評価したいと思います。 今、行橋だけでなく、全国的に、指名されても辞退したり、一般競争入札に参加しないなどの企業が増えていると言われています。その理由は定かではありませんが、様々な分野において、大企業が政治を動かしている、国や地方で大企業など一部の有力者が自分たちの利益のために圧力をかけ、その弊害が露骨になってきております。そういう背景が影響していることもあるのではないかと、私は考えております。その意味では、市長の行政に対する厳しい姿勢が求められるものです。 この度の不祥事については、それだけで終わりにせずに、行橋の行政全般にわたって見直しを行い、行政のあり方、入札制度の改善にさらに取り組むことを強く求めます。本議案で実施された一般競争入札も、さらに改善をする余地があると思います。 先に述べましたように、入札制度の一定の前進を評価し、また、これまで入札が終わっても秘密にする部分が多かったのですが、かなりオープンに情報を開示していることを評価し、賛成討論といたします。
△日程第２ 行橋市
選挙管理委員会委員・同補充員の選挙について
△日程第３ 新たな提出に係る事案の上程、
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立全員であります。よって、議案第１２５号は、原案のとおり可決されました。 日程第２ 選挙第２号行橋市
選挙管理委員会委員・同補充員の選挙についてを議題といたします。 地方自治法の規定により、
選挙管理委員会委員４名と、補充員４名を選挙しなければならないこととなっております。現在の委員及び補充員の任期が１２月２４日をもって満了いたしますので、これより選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって選出の方法は、指名推選により行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。それでは、指名いたします。
選挙管理委員会委員として、行橋市中央三丁目３番１０号 蓑干博文、行橋市南泉一丁目２０番１号 西岡陽、行橋市大字上稗田５３９番地１ 村上和彦、行橋市大字高来２２７番地 尾畠惠子、以上４名を指名いたします。 次に、補充員として、行橋市大字宝山３２０番地 宮崎健三、行橋市大字稲童３０３４番地５ 浦野允子、行橋市大橋一丁目１７番１０号 光永雄志、行橋市大字蓑島４４２番地１ 西田和夫、以上４名を指名いたします。 お諮りいたします。只今、議長において指名いたしました方を、
選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、只今、指名いたしました方が、それぞれ
選挙管理委員会委員及び補充員に当選されました。 なお、補充員につきましては、委員に欠員が生じた場合の補充の順序を定めておかなければならないこととなっております。 この際、補充の順序について、お諮りいたします。補充員の順序は、先程、私が申し上げました氏名の順序のとおりといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 日程第３ 新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案１件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。市長に提案理由の説明を求めます。八並市長。
◎市長（八並康一君） 議員の皆様には、本日までの長期にわたる慎重なご審議を頂き、お疲れのところ、誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させて頂きます案件につきまして、ご説明申し上げます。 今回、新たに追加提案し、ご審議をお願いいたします案件は、人事案件１件でございます。それでは、追加案件の内容について、ご説明申し上げます。 議案第１２８号の行橋市
教育委員会委員の任命でございますが、これは、現委員、尾形知文氏の任期が１２月２４日で満了いたしますので、後任として、蛭﨑隆男氏を選任しようとするものでございます。よろしくご審議を頂きまして、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 説明は終わりました。 お諮りいたします。只今、議題となっております人事案件１件は、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより、質疑を行います。議案第１２８号について、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よってそのとおり決しました。これより、採決を行います。 お諮りいたします。議案第１２８号の採決方法につきましては、無記名投票によって行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。投票の順序、方法等について、局長より説明させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） ご説明申し上げます。無記名投票でございますので、本案について、賛成の方は賛成と、反対の方は反対と書いて頂きます。なお、会議規則により、賛否が明らかでない投票、及び白票は、反対とみなします。 議席１番の方から順次、点呼いたしますので、予め配付いたしました投票用紙に記載台で記載して頂きまして、投票願います。以上で、説明を終わります。
○議長（亀田國夫君） 説明は終わりました。議案第１２８号について、採決いたします。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、１９人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありません。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）」投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名いたします。岡田武得議員、宇戸健次議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。そのうち、賛成１９票、反対０票、白票０票、従って、賛成全員であります。以上です。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第１２８号は、原案のとおり同意することに決しました。 只今、
教育委員会委員に同意をいたしました蛭﨑隆男氏より、挨拶をいたしたいとの申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。蛭﨑隆男君
◎
教育委員会委員（蛭﨑隆男君） はじめまして。蛭﨑でございます。行橋の行事で整形外科を開業しております。実は、私が北小学校のＰＴＡの仕事をやっているときから、徳永教育長さんとは懇意にして頂いて、そのご関係ということで、是非ともということで、私を推薦して頂きました。実は、私、昭和２９年生まれで、行橋が市制を敷いた年に生まれております。こういう形で皆さんのお役に立てるのを、非常に光栄に思っております。どうか、よろしくお願いします。 （拍手）
△日程第４ 意見書の上程、質疑、討論、採決
△日程第５ 議会閉会中の
所管事項調査要求
△日程第６
会議録署名議員の指名
○議長（亀田國夫君） 日程第４ 意見書の上程を行います。今定例会に意見書４件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。 お諮りいたします。只今、議題となっております意見書４件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、意見書第１６号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立少数であります。よって、意見書第１６号は、否決されました。 次に、意見書第１７号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第１７号は、可決されました。 次に、意見書第１８号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立少数であります。よって、意見書第１８号は、否決されました。 次に、意見書第１９号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第１９号は、可決されました。 日程第５ 議会閉会中の所管事項の調査要求について、議題といたします。各委員長から、所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配付いたしました所管事項調査表のとおりであります。 以上、報告いたします。 日程第６
会議録署名議員の指名を行います。平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会の
会議録署名議員に、２３番德永克子議員、２２番池田弘干議員を指名いたします。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 市長から、発言を求められておりますので、発言を許します。八並市長。
◎市長（八並康一君） 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る１２月４日の本定例会開会以来、長期間にわたりまして、慎重なるご審議を頂き、今議会に提出させて頂きました案件につきまして、承認、可決を頂きまして、誠にありがとうございました。 審議を通じまして、皆様方から頂きましたご意見、ご指摘につきましては、十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政運営に取り組む所存でございます。 さて、今年１年間を振り返りますと、国の防衛政策に神経を尖らせた１年でございました。米軍再編にかかわる築城基地への訓練移転等に関する協定書締結直後の３月、６月の築城基地での訓練実施、そして、何の情報もなく、基地の拡張計画が急浮上してまいりました。市民の命とくらし、財産を守る立場にある市長といたしましても、こうした一連の事態に対し、強い憤りを感じたところでございます。 特に、基地の拡張問題につきましては、先日、関係する１市２町の首長が協議を行いまして、きちんとした説明を国に求めてまいりたいと思っております。今後とも、市民の皆様の安全と安心の確立のために、一層の努力をしてまいりたいと思っております。 また、３月には、本市の国民保護計画が県知事の許可を頂きまして、決定となりました。国民保護計画の策定にあたりましては、協議会での審議をはじめ、パブリックコメントによる市民の皆様のご意見、また市議会の場におきましても、議員の皆様から、様々なご意見とご指摘を頂いたところでございます。 先頃、県から避難指示令、及び避難実施要領のパターン例が示されましたので、これに基づきまして、本市の避難実施要領等を策定いたしまして、国民保護計画の実効性を、より高めてまいりたいと考えております。 ６月には、小雨の影響から、水事情の悪化を招きましたので、農業用水の需要、長期の気象予報等を勘案いたしまして、渇水対策本部の設置をいたしました。水稲の生育期と重なる大事な時期での本部設置となりましたので、農業関係者の皆様には、作付け時期の遅れや転作など、大変なご心配とご苦労をおかけしたところでございます。 また、飲料水の確保による節水のお願いに対しましては、市民の皆様をはじめ、関係の皆様方のご理解とご協力を頂くなど、多くの方々のご協力を頂きまして、改めまして、感謝を申し上げる次第でございます。 今日現在の油木ダムの状況でございますが、貯水量は、７６７万４００トン、貯水率は４６．６％という状況でございまして、平年値よりも５ポイントほど低い状況となっております。今後、冬場の降雨量、また近年の少雨傾向等を考えますと、春先にまとまった雨に期待しながら、一層の節水に向けまして、努力をしてまいりたいと思っております。 ７月６日には、大阪府泉大津市、苅田町、阪九フェリー株式会社との間に、災害時における応援協定を締結いたしました。今回の協定によりまして、災害救援物資の調達や運搬を、海上輸送ルートを活用することにより確保することが可能となりました。 防災対策に関連いたしまして、１点、ご報告させて頂きます。この度、県との協議が整いまして、来年の５月２５日、本市、総合公園グランドにおきまして、福岡県総合防災訓練を開催することとなりました。この訓練には、近隣の消防機関をはじめ、自衛隊、海上保安庁のほか、県内の各関係機関など、約１００団体が参加予定でございまして、一般の参加者を含めまして、総勢１５００名規模の訓練となる見込みでございます。奇しくも来年は、昭和５４年６月３０日、いわゆる６・３０水害から３０年目の年となりますので、これを契機といたしまして、災害に対する市民意識の向上と安全と安心のまちづくりの推進に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。 また、７月、１０月には、稲童工業団地への企業進出といたしまして、自動車関連部品を生産する２社の企業進出が決定をいたしました。 ご承知のとおり、この京築地域には、東九州自動車の建設整備にあわせ、自動車産業の集積が進んできておりまして、県の推進する北部九州自動車１５０万台生産拠点構想の拠点といたしましても、発展の途上にあります。企業誘致は、雇用の創出をはじめ、景気の浮揚、また地域活性化を刺激する起爆剤となりますので、市といたしましても、この地理的好条件等を十分に活用いたしまして、誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、福岡県植樹祭をはじめ、行橋小学校講堂の完成、また地元の皆様の念願でありました椿市地区の農業集落排水事業の供用開始などがございました。 最後に、本年は、私ども執行部におきましても、業者間の入札談合事件から、職員の不祥事にまで発展するという事態を招きました。行政に対する信用と信頼を損なう一連の事態となりましたことに対しまして、市民の皆様をはじめ、市議会の皆様に深くお詫びをいたしますとともに、執行部、職員一丸となりまして、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上、１２月定例会の閉会に当たりまして、今年１年の事業の一端と、新しい年に向けましての期待と決意につきまして、ご報告申し上げました。 さて、来年も、私ども地方自治体にとりまして、引き続き、厳しい状況が続いてまいりますが、行財政改革をはじめ、多くの課題解決に向けまして、健全で質の高い行政経営を推し進めてまいる所存でございます。何とぞ議員の皆様には、なお一層のご支援、ご協力を、よろしくお願い申し上げます。 議員の皆様におかれましては、この１年、市民の
代表として、その重責を全うされ、本市の発展と市民福祉の向上のために、ご尽力賜りましたことに対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から厚く感謝申し上げます。 これから、寒さが一段と厳しくなってまいりますが、皆様には、健康に一層ご留意なされまして、輝かしい新春をお迎え下さいますよう、お祈り申し上げまして、本定例会の閉会のご挨拶とさせて頂きます。誠にありがとうございました。
○議長（亀田國夫君） 議員の皆様には、議会運営に対し、ご協力を頂きまして、厚くお礼を申し上げます。また、市長はじめ、執行部におかれましても、この１年間、本市の市政進展と市民の福祉増進に努められ、心からお礼を申し上げます。 ところで、今年は、当市でも贈収賄事件という地方行政の信頼基盤を大きく揺るがす事件が起こりました。このような事態に至らないよう、服務規律の順守を徹底し、あらゆる機会を通じて、職員の倫理の確立に努力頂くよう、お願い申し上げます。 どうぞ、皆様におかれましては、これから寒さも一段と厳しくなってまいりますので、くれぐれもお体にはご自愛下さいまして、希望に満ちた輝かしい新年を迎えられますよう、お祈り申し上げます。 これをもちまして、平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会を閉会いたします。 閉会 １３時４６分 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 亀 田 國 夫 議 員 德 永 克 子 議 員 池 田 弘 干 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（ 議 案 ） （平成１９年１２月１１日）┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼─────────┬────────────────────────────┤│ 総 務 │議案第８３号 │行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定 ││ 委員会 │ │について ││ │議案第８４号 │単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する ││ │ │条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第８５号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 ││ │ │について ││ │議案第８６号 │行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ││ │ │の制定について ││ │議案第９２号 │行橋市男女共同参画センター設置条例の一部を改正する条例 ││ │ │の制定について ││ │議案第９３号 │行橋市民会館条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第108号 │平成１９年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第116号 │平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について ││ │ │（所管部分） │├─────┼─────────┼────────────────────────────┤│ 文 教 │議案第８８号 │行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に ││ 厚 生 │ │ついて ││ 委員会 │議案第９４号 │行橋市総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の ││ │ │制定について ││ │議案第９５号 │行橋市障害者等ふれあいの家条例の一部を改正する条例の ││ │ │制定について ││ │議案第９６号 │行橋市地域ケア複合センター設置条例の一部を改正する条例 ││ │ │の制定について ││ │議案第９７号 │行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に関する条例 ││ │ │の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第９８号 │行橋市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第９９号 │行橋市学習等供用施設条例の一部を改正する条例の制定に ││ │ │ついて │└─────┴─────────┴────────────────────────────┘┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼─────────┬────────────────────────────┤│ 文 教 │議案第100号 │行橋市研修センター条例の一部を改正する条例の制定に ││ 厚 生 │ │ついて ││ 委員会 │議案第101号 │旧百三十銀行行橋支店条例の一部を改正する条例の制定に ││ │ │ついて ││ │議案第102号 │行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定に ││ │ │ついて ││ │議案第106号 │行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第107号 │行橋市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第108号 │平成１９年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第109号 │平成19年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算について ││ │議案第110号 │平成１９年度行橋市老人保健特別会計補正予算について ││ │議案第112号 │平成19年度行橋市･苅田町･みやこ町
介護認定特別会計補正 ││ │ │予算について ││ │議案第113号 │平成１９年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について ││ │議案第116号 │平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について ││ │ │（所管部分） ││ │議案第117号 │平成１８年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の ││ │ │認定について ││ │議案第118号 │平成１８年度行橋市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定 ││ │ │について ││ │議案第122号 │平成18年度行橋市･苅田町･みやこ町
介護認定特別会計歳入 ││ │ │歳出決算の認定について ││ │議案第123号 │平成１８年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 ││ │ │について ││ │議案第125号 │行橋小学校東棟校舎建替工事の内
建築主体工事請負契約の ││ │ │締結について │└─────┴─────────┴────────────────────────────┘┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼─────────┬────────────────────────────┤│ 建 設 │議案第８７号 │行橋市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の ││ 水 道 │ │一部を改正する条例の制定について ││ 委員会 │議案第８９号 │行橋市有水面及び道路の使用条例の一部を改正する条例の ││ │ │制定について ││ │議案第９０号 │行橋市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第104号 │行橋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第105号 │行橋市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第108号 │平成１９年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第111号 │平成１９年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予算に ││ │ │ついて ││ │議案第115号 │平成１９年度行橋市水道事業会計補正予算について ││ │議案第116号 │平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について ││ │ │（所管部分） ││ │議案第119号 │平成１８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入 ││ │ │歳出決算の認定について ││ │議案第120号 │平成１８年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算 ││ │ │の認定について │├─────┼─────────┼────────────────────────────┤│ 経 済 │議案第９１号 │行橋市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定 ││ 環 境 │ │について ││ 委員会 │議案第103号 │行橋市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例 ││ │ │の制定について ││ │議案第108号 │平成１９年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第114号 │平成１９年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正予算に ││ │ │ついて ││ │議案第116号 │平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について ││ │ │（所管部分） ││ │議案第121号 │平成１８年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出 ││ │ │決算の認定について ││ │議案第124号 │平成１８年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出 ││ │ │決算の認定について ││ │議案第126号 │沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事（特定）請負契約の ││ │ │締結について ││ │議案第127号 │公有水面埋め立てに関する意見について │└─────┴─────────┴────────────────────────────┘ 平成１９年１２月定例会提出 決議・意見書一覧表（意見書） 平成１９年１２月２１日┌───────────────────────────┬───────────────┐│ 件 名 │提出者・賛成者 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１６号） │提出者 德 永 克 子 ││築城基地の「拡張」に反対する意見書 │賛成者 大 川 義 彦 ││ │賛成者 林 利 門 ││ │賛成者 横 溝 千賀子 ││ │賛成者 藤 本 廣 美 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１７号） │提出者 大 川 義 彦 ││
品目横断的経営安定対策の見直しと │賛成者 瓦 川 正 純 ││多様な担い手の育成を求める意見書 │賛成者 吉 永 直 ││ │賛成者 林 利 門 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１８号） │提出者 林 利 門 ││
後期高齢者医療制度の中止・撤回と │賛成者 瓦 川 正 純 ││医療制度改革による高齢者の窓口負担 │賛成者 大 川 義 彦 ││引き上げの凍結を求める意見書 │賛成者 吉 永 直 ││ │賛成者 横 溝 千賀子 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１９号） │提出者 横 溝 千賀子 ││割賦販売法の抜本的改正を求める意見書 │賛成者 德 永 克 子 ││ │賛成者 宇 戸 健 次 ││ │賛成者 瓦 川 正 純 │└───────────────────────────┴───────────────┘意見書第１６号 築城基地の「拡張」に反対する意見書（案） 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書（案）を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年１２月２１日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 大 川 義 彦 賛成者 市議会議員 林 利 門 賛成者 市議会議員 横 溝 千賀子 賛成者 市議会議員 藤 本 廣 美 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣・防衛大臣・防衛施設庁長官 築城基地の「拡張」に反対する意見書（案） 築城基地の拡張計画が明らかになりましたが、この計画は、駐機場と滑走路を結ぶ誘導路を300メートル延長し、地中式燃料タンク2基を増設するというものです。拡張地域は、築上町内の圃場整備が行われた農地、約4ヘクタールをあてるとしています。 築城基地は、在日米軍再編の計画により、「移転訓練」と共に「緊急時における米軍の使用強化」が予定されています。「米軍再編とは関係ない」との九州防衛局の説明であっても、この拡張計画は、基地機能の増強となるものであり容認できるものではありません。 また、この計画は本年度予算に計上されており、概算要求の段階では計画があったものであり、「米軍再編」発表の時期と期を一にするものです。計画を伏せたままで「協定書」が締結され、あまつさえ行橋市長達が九州防衛局長に「要望」で面会した11月22日においても一言も説明がなく、「再編交付金額」が決定した11月23日に新聞報道で明らかにされるという経過でした。地元自治体や住民に隠して重大な「基地拡張」を進めることは、民主主義に反するものであり、行政の進め方に不信感を持たざるを得ません。 よって、築城基地における拡張計画を中止することを求めます。以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年１２月２１日 行 橋 市 議 会意見書第１７号
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年１２月２１日 提出者 市議会議員 大 川 義 彦 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 賛成者 市議会議員 吉 永 直 賛成者 市議会議員 林 利 門 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、外務大臣
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める意見書 農村はいま、高齢化、後継者不足が深刻であり、耕作放棄田が拡がっています。 こうした困難の大元には、輸入農産物の急増による、米価を初めとする農産物の価格低迷があります。然るに、品目横断対策は更なる輸入自由化を前提に、中小農家を切り捨てるものであって、困難を解決するどころか、農村の疲弊を更に加速するものです。 品目横断対策は、原則４ヘクタール以上（北海道１０ヘクタール以上）の認定農家か、２０ヘクタール以上の集落営農組織以外は対象にしないため、今年度の加入申請は、８月公表によると、昨年の作付面積に対するカバー率は、４麦９３％、大豆７７％、米２６％であり、とりわけ米は４分の１しかカバーしない深刻な状態です。 バイオ燃料ブームによる値上がりや安全安心を求める世論の高まりで、国産の小麦・大豆の需要が高まっていますが、品目横断対策では自給率の向上は望めません。また、大多数の稲作農家は、現行の稲作所得基盤確保対策（稲得）が廃止されたもとで、輸入米や大手流通資本の買い叩きと無防備で向きあわざるを得なくなります。 以上の深刻な状況を抜本的に改め、日本農業を再生するために、下記事項の実現を目指し、早急に対策を講じるよう求めるものです。 記１．
品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をす べて対象にすること。２．農産物の輸入を規制し、価格保障制度を復活・充実させること。３．きめ細やかな支援対策を講じ、多様な担い手を育成すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年１２月２１日 行 橋 市 議 会意見書第１８号
後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療制度改革による高齢者の窓口負担 引き上げの凍結を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書（案）を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年１２月２１日 提出者 市議会議員 林 利 門 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 賛成者 市議会議員 大 川 義 彦 賛成者 市議会議員 吉 永 直 賛成者 市議会議員 横 溝 千賀子 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、 財務大臣
後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療制度改革による高齢者の窓口負担 引き上げの凍結を求める意見書（案） 政府は０８年４月から、７５歳以上の高齢者を対象に「
後期高齢者医療制度」を創設するとともに、７０～７４歳の窓口負担を２割に引き上げようとしています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。 具体的には、①現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、７５歳以上のすべての高齢者から保険料（平均月額６２００円、厚労省試算）をとりたてる、②年金から保険料を天引きする、③保険料を払えない人からは保険証をとりあげ、医療を受けられなくする、④受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、などです。 これに対し、「まさに姥捨て山ではないか」の怒りの声が全国でまき起こり、制度の運営に当たる都道府県広域連合からも緊急の見直し要求が出されています。 そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。 したがって、以下の点を強く求めるものです。１．
後期高齢者医療制度については、来年４月からの実施を中止・撤回すること。１．７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担について、現行１割から２割負担へ の引き上げをやめること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年１２月２１日 行 橋 市 議 会意見書第１９号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年１２月２１日 提出者 市議会議員 横 溝 千賀子 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 宇 戸 健 次 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具になるものであります。 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであります。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、２００７（平成１９）年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示されました。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であります。 よって、行橋市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請します。 記１．クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないよう に、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。２．クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、 加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、 既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。３．１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止する ことにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。４．個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、 契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年１２月２１日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （平成１９年１２月２１日）┌─────────┬─────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 総 務 │○ 行政運営について ││ 委 員 会 │○ 財政問題について ││ │○ 財産管理について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 文教厚生 │○ 学校教育について ││ 委 員 会 │○ 生涯教育について ││ │○ 文化行政について ││ │○ 介護保険について ││ │○ 福祉行政について ││ │○ 健康づくり行政について ││ │○ 国保行政について ││ │○ 後期高齢者医療について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 建設水道 │○ 水道事業について ││ 委 員 会 │○ 指名入札及び契約について ││ │○ 住宅建設事業について ││ │○ 都市計画事業について ││ │○ 公共下水道事業について ││ │○ 消防行政について ││ │○ 土木行政について ││ │○ 住宅新築資金等貸付事業について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 経済環境 │○ 農業振興施策について ││ 委 員 会 │○ 企業誘致及び商工振興について ││ │○ 沿岸漁業振興について ││ │○ 環境及び清掃行政について ││ │○ 観光行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 議会運営 │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││ 委 員 会 │○ 議会の運営について ││ │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について ││ │○ 議長の諮問について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 基地対策 │○ 基地問題について ││ 特別委員会 │ │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 行政及び議会改革 │○ 行政及び議会改革について ││ 調査特別委員会 │ │└─────────┴─────────────────────────────┘ 平成１９年１２月第２３回
行橋市議会定例会議決結果表┌───────┬───────────────────────┬──┬────┐│ 議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等 │議決│議決状況││ │ │結果│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第83号 │行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例│原案│賛成多数││ │の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第84号 │単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準│原案│賛成多数││ │に関する条例の一部を改正する条例の制定について│可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第85号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する │原案│全員一致││ │条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第86号 │行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正│原案│全員一致││ │する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第87号 │行橋市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する│原案│全員一致││ │条例の一部を改正する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第88号 │行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の│原案│賛成多数││ │制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第89号 │行橋市有水面及び道路の使用条例の一部を改正する│原案│全員一致││ │条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第90号 │行橋市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定│原案│全員一致││ │について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第91号 │行橋市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例│原案│全員一致││ │の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第92号 │行橋市男女共同参画センター設置条例の一部を改正│原案│全員一致││ │する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第93号 │行橋市民会館条例の一部を改正する条例の制定につ│原案│全員一致││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第94号 │行橋市総合福祉センター設置条例の一部を改正する│原案│全員一致││ │条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第95号 │行橋市障害者等ふれあいの家条例の一部を改正する│原案│全員一致││ │条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第96号 │行橋市地域ケア複合センター設置条例の一部を改正│原案│全員一致││ │する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第97号 │行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に関│原案│全員一致││ │する条例の一部を改正する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第98号 │行橋市体育施設条例の一部を改正する条例の制定に│原案│全員一致││ │ついて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第99号 │行橋市学習等供用施設条例の一部を改正する条例の│原案│全員一致││ │制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第100号 │行橋市研修センター条例の一部を改正する条例の制│原案│全員一致││ │定について │可決│ │└───────┴───────────────────────┴──┴────┘┌───────┬───────────────────────┬──┬────┐│ 議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等 │議決│議決状況││ │ │結果│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第101号 │旧百三十銀行行橋支店条例の一部を改正する条例の│原案│全員一致││ │制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第102号 │行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制│原案│全員一致││ │定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第103号 │行橋市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正す│原案│全員一致││ │る条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第104号 │行橋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定に│原案│全員一致││ │ついて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第105号 │行橋市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につ│原案│全員一致││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第106号 │行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定につ│原案│全員一致││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第107号 │行橋市公民館条例の一部を改正する条例の制定につ│原案│全員一致││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第108号 │平成１９年度行橋市一般会計補正予算について │原案│全員一致││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第109号 │平成１９年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算│原案│全員一致││ │について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第110号 │平成１９年度行橋市老人保健特別会計補正予算につ│原案│全員一致││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第111号 │平成１９年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予│原案│全員一致││ │算について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第112号 │平成１９年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特│原案│全員一致││ │別会計補正予算について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第113号 │平成１９年度行橋市
介護保険特別会計補正予算につ│原案│賛成多数││ │いて │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第114号 │平成１９年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正│原案│全員一致││ │予算について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第115号 │平成１９年度行橋市水道事業会計補正予算について│原案│全員一致││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第116号 │平成１８年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定に│認定│賛成多数││ │ついて │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第117号 │平成１８年度行橋市国民健康保険特別会計歳入歳出│認定│賛成多数││ │決算の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第118号 │平成１８年度行橋市
老人保健特別会計歳入歳出決算│認定│賛成多数││ │の認定について │ │ │└───────┴───────────────────────┴──┴────┘┌───────┬───────────────────────┬──┬────┐│ 議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等 │議決│議決状況││ │ │結果│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第119号 │平成１８年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会│認定│賛成多数││ │計歳入歳出決算の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第120号 │平成１８年度行橋市公共下水道事業特別会計歳入歳│認定│賛成多数││ │出決算の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第121号 │平成１８年度
地方卸売市場行橋市魚市場特別会計歳│認定│全員一致││ │入歳出決算の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第122号 │平成１８年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特│認定│賛成多数││ │別会計歳入歳出決算の認定に ついて │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第123号 │平成１８年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算│認定│賛成多数││ │の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第124号 │平成１８年度行橋市農業集落排水事業特別会計歳入│認定│賛成多数││ │歳出決算の認定について │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第125号 │行橋小学校東棟校舎建替工事の内建築主体工事請負│原案│全員一致││ │契約の締結について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第126号 │沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事（特定）請負│原案│賛成多数││ │契約の締結について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第127号 │公有水面埋め立てに関する意見について │原案│賛成多数││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第128号 │行橋市
教育委員会委員の任命について │同意│全員一致│├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 選挙第 ２号 │行橋市
選挙管理委員会委員・同補充員の選挙につい│指名│ ││ │て │推選│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│意見書第16号 │築城基地の「拡張」に反対する意見書 │原案│賛成少数││ │ │否決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│意見書第17号 │
品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の│原案│賛成多数││ │育成を求める意見書 │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│意見書第18号 │
後期高齢者医療制度の中止・撤回と医療制度改革に│原案│賛成少数││ │よる高齢者の
窓口負担引き上げの凍結を求める意見│否決│ ││ │書 │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│意見書第19号 │割賦販売法の抜本的改正を求める意見書 │原案│賛成多数││ │ │可決│ │└───────┴───────────────────────┴──┴────┘...